大増税時代に大損しない相続税対策

大増税時代に大損しない相続税対策

北村英寿[著]

2013.11.27

814円(税込)

幻冬舎メディアコンサルティング

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書籍内容

その相続税対策に、「出口戦略」はあるのか! ?

賃貸不動産を購入して相続税対策を行おうというとき、確実に対策として役立つような賃貸不動産を探す必要がある。
もし入居率の低い不動産をつかんでしまえば、それまでの対策が水の泡になってしまうからだ。
相続税対策において、何より重要なのは「出口戦略」。
つまり、不動産の選定や売却などの環境までもシミュレーションできるかどうか。

本書では、確実に起こる相続を失敗しないために、相続税額の下げ方だけでなく、
実際の賃貸不動産の購入から売却までのノウハウを網羅する。

目次

第1章 都心の小さな一軒家も、巨額な相続税の対象になる時代
   (都心に戸建てを持っているだけで相続税が発生する;節税の軸「小規模宅地等の特例」でも進んでいた増税 ほか)
第2章 知識不足が招く、悲惨な相続失敗を回避する税理士の手腕
   (相続税対策には特化した知識と経験が必要;税理士でも頭を悩ませる「時価」という考え方 ほか)
第3章 大増税時代に大損しない不動産を活用した相続税対策
   (個人で賃貸不動産を所有する;個人と法人で賃貸不動産を共有する ほか)
第4章 相続人のために「売却」まで考えることで相続税対策は完了する
   (「売却」までを見据えた相続税対策;利回りを追い求めすぎても意味はない ほか)

著者:北村英寿

北村税理士事務所代表。税理士(東京税理士会麻布支部所属)。TKC全国会資産税対策研究会会員。1971年千葉県千葉市生まれ。早稲田大学卒業後は東京都港区の藤浪会計事務所に所属、資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。六本木ヒルズや白金プラチナタワーなどの再開発案件にも携わる。2005年より早稲田大学大学院会計研究科にて租税法の大家である品川芳宣教授に師事。2007年、北村税理士事務所を開設。現在は相続税対策・申告や、顧問税理士業務を中心に行う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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