目次

はじめに

第１章　なぜ、日本の開発力は低下したのか……
過去の資産活用に偏向した知財経営の実態
停滞する日本のビジネス環境と空白の３０年
短期的な成果を求められる経営層
伸び悩む日本の開発投資
得意な技術改良で行き詰まる日本
失われたイノベーションの影響は１０年後に
世界の先端分野に投資できない日本
コア技術なくしてM&Aは成り立たない
スタートアップに寄せられる過大な期待と現実

第２章　質を追求した“つもり”の誤った知財戦略がもたらす
知的財産部門のコストセンター化
特許出願数が低下し続ける日本
グローバル化へ向かう知財業務
かつて特許出願増加の要因となった「陣地取り」の特許活動
日本企業の意識を変えた米国のプロパテント政策
知財成長期の高度化と出願の精緻化
日本の知財力を低下させた思惑外れの戦略
知財マネジメント重視が招く発明奨励マネジメントの停滞
質を追求したつもりの特許戦略がもたらしたもの
伸びる中国の特許出願数

第３章　旧態依然の知財業務がもたらす研究開発へのしわ寄せ
ムダだらけの特許調査に追われる技術者たち
研究者・技術者を疲弊させる特許調査業務
ノイズだらけの特許調査がモチベーションを落とす
勤務時間が語学学習の時間と化す外国特許調査
調査結果のエクセル管理が無駄を生む
特許調査に予算を割きたくない企業
複数の検索データベース使用がエクセル利用を生む
これまでの慣習を変えたくない研究者・技術者たち
特許調査業務の効率化に限界があるベンダー
自社特許の状況も確認できない研究者・技術者の環境
日常の作業に忙殺される知的財産部門

評価が難しい知財業務とノウハウのタコツボ化
ＤＸどころか「デジタライゼーション」すら達成できない現場

第４章　ＤＸでリアルタイムの情報活用を実現する
革新的発明を生む開発現場の知財プラットフォームとは
段階的にＤＸを実現するために
最新のテクノロジーといかに付き合うか
必要なのは高度なＡＩではなく業務を補助する「機能」
情報を多媒体で管理することをやめる
検索データベースごとの業務はやめる
ノイズ特許に時間を掛けない
特許評価管理業務は知財グループウェアで一元的に行う
世界中の特許を日本語で調査できるようにする
特許評価を見える化する
特許業務の進捗状況を見える化する
多種多様な特許情報の収集・整理を自動化して手作業を極力なくす
他社動向・開発技術動向をリアルタイムで見える化する
特許マップはリアルタイム化する
自社特許の情報を知財グループウェアで活用する
過去データも徐々に格納していく
タイトル管理機能の活用で社内特許調査を見える化する
メニューに拘束されない自由でユニバーサルな仕様が不可欠
システムの導入は企業風土の転換と同義
忘れてはならない業務効率化の目的

第５章　理想は事業部や研究所単位で進めるＤＸ
企業別・知財ＤＸへの壁と挑戦
どの企業でも苦戦する新システムの導入
事例１ 目指したのは知的財産部門での業務効率化
導入のきっかけは一研究者の疑問
スモールスタートで始めざるを得ない企業規模
得られた効果の実感と見えてきた課題
全体導入に向けた検討と挫折
研究・開発部門での導入とワークフローの修正
本格導入とその後のフォローアップ
事例２　研究・開発動向の把握が知財グループウェア導入の出発点
特許調査の状況が把握できていない知的財産部門
研究・開発部門が抱える多事業化への悩み
知的財産部門の状況把握に効果を上げたシステム導入
立ちはだかる部門拡大への壁
効率化継続を後押ししたのはリモートワークの普及
事例３　海外特許文献の和文データを自動取得し、ノイズを分離できる機能が導入の決め手に
知的財産部門からも問題視されていた海外特許の調査
協力を名乗り出た研究・開発部門による精度の確認
本格導入の決定と機能活用への課題
事例４ 機能を絞った導入により短期間で成果を獲得
少人数の知的財産部門における限界状態を変えるためのシステム導入
順調に見えたシステム利用浸透の壁
推進者不在のなかで現状維持を守る技術者
事例５　５年、10年先を見据えて知財グループウェアの利用を進める
課題として抱えてきた特許調査結果の管理
研究・開発部門と知的財産部門の業務は効率化できるか
稟議の障害となった企業規模とその対処
本格導入までの長い道のり
本格導入と地道な普及活動
苦労の末にたどり着いた成果と今後
システムの導入は「人」を変える

おわりに