M&A支援業務による会計事務所の成長戦略

上夷聡史[著]

2023.01.31

1760円(税込)

幻冬舎

単行本

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書籍内容

消えていく顧問先、上がらない報酬、深刻な人材不足……
差別化必須の時代に、
会計事務所がとるべき戦略は「M&A支援」一択!

準備から実行、支援の実例まで
「M&A支援」に必要な知識をコンサルタントが徹底解説


今、会計事務所の経営はし烈な競争の時代に突入しています。その主な要因は、
中小企業の廃業による顧問先の減少です。
中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、
2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達し、
うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定とされています。
つまりこのデータは、会計事務所にとっての顧問先が今後減っていくことを示しているのです。
さらに税理士業務の一部は、将来的にAIなどに取って代わられる可能性があり、
従来の記帳代行型の業務などは、今後ニーズが減ることが予想されます。
これらの事情を鑑みたうえで今後会計事務所が生き残っていくためには、
高付加価値で独自性のある業務で新たな収益の柱を立て顧客を開拓していかなければなりません。

著者は、M&Aコンサルタントとして数百の会計事務所のM&A支援業務をサポートしてきました。
M&A支援業務は、会計事務所が今後とるべき成長戦略として最も有効であると著者は主張します。
そう遠くないうちに中小企業の多くが後継者不足による消滅の危機に立たされるなかで、
第三者承継のニーズは今後いっそう増えていくことが明らかです。
また、経営者が抱える悩みや経営への深い理解と共感が欠かせないため、
単なる記帳代行型の業務とは一線を画すものだといいます。
このような付加価値の高い業務を遂行することは、職員たちのスキルアップをもたらすなど
会計事務所の成長にも直結するのです。

本書では、会計事務所がこれから描くべき成長戦略を示し、そのなかでM&A支援業務の有効性や
取り組み方について事例を交えながら解説します。
悩める会計事務所にとって、成長戦略を描くための羅針盤となる一冊です。

目次

はじめに

第1章 消えていく顧問先、上がらない報酬、深刻な人材不足…… 
激しい競争の時代に突入した会計事務所
長期的な中小企業の減少傾向により、関与先も減少
2025年問題の衝撃
事業承継が行われたとしても、関与先が消えるリスクがある
新規開業する企業を狙うべきか
上がらない顧問報酬
優秀なスタッフの深刻な人材不足
収益性の高い大型事務所と、低い小規模個人事務所、2極化する会計業界
高付加価値化という難問
会計事務所自体の事業承継準備は喫緊の課題

第2章 業務の付加価値を高め差別化を図る―― 
会計事務所がとるべき成長戦略
会計事務所の成長とは?
職人タイプの税理士による文鎮型組織の会計事務所には、組織としての実態がない
職人型会計事務所が悪いわけではない
会計事務所には規模の経済性が働かない?
職員数「10人の壁」と「30人の壁」はあるが、規模の経済性は働く
職人型会計事務所のままでの生き残りが厳しくなっていく理由
高付加価値業務への取り組みで事務所を成長させる
会計事務所の高付加価値業務取り組みの基本=ハンバーガー戦略
高付加価値業務へ取り組むことは難しくない
事務所が組織化していることで付加価値業務の収益化がしやすくなる
高付加価値業務を成功させる三つのポイント
生き残り戦略の種類

コラム 各企業のトップは、高付加価値業務についてどう考えているか

第3章 事業承継の問題に悩む中小企業をサポートし会計事務所も成長できる「M&A支援業務」
深刻化する中小企業の事業承継問題
なぜ後継者不在企業が増えているのか
事業承継の本質とは?
事業承継における会計事務所の役割
親族内承継、社内承継、第三者承継のそれぞれで、会計事務所が果たす役割
M&Aは、戦略的事業承継の有力なツールの一つ
中小企業のM&Aを支援するプレイヤー
会計事務所がM&A業務に取り組めば、関与先企業の社長が喜ぶ
会計事務所の具体的なM&Aプロセスへの関わり方
M&A業務が会計事務所の成長戦略になる理由①高付加価値業務になる
M&A業務が会計事務所の成長戦略になる理由②人材が育つ
M&A業務が会計事務所の成長戦略になる理由③関与先を増やせる
「関与先がM&Aで会社を売ったら、顧問契約が減る」は半分正しく、半分誤解
第4章 大切なのは「準備」「実行」「アフターフォロー」 
知っておくべきM&A支援業務のステップ
M&Aの大きな流れと、会計事務所の役割
会計事務所がM&A業務に取り組む体制
関与先の社長の潜在的なM&Aニーズをつかむためのトーク術
ソーシングの「三種の神器」=状況確認表、勝手に検討会、同行訪問
企業価値を上げ成長させることができるかを「勝手に検討」する
ソーシングフェイズのまとめは同行訪問
マッチングフェイズ以降で会計事務所が関わるポイント
クロージングフェイズのポイント
M&A契約締結後のPMI
三つのボトルネックを解消する
どんなM&A仲介会社と組むべきか

第5章 後継者不在、資金難、事業拡大…… M&A支援業務4つの成功事例

おわりに

著者:上夷聡史

株式会社日本M&Aセンター提携統括事業部コンサルタント戦略営業部部長(東日本統括)。行政書士。
2002年青山学院大学法学部卒業後、法律事務所MIRAIO入所。会社倒産・民事再生申立、債権回収、企業法務、企業再生、中国ビジネス(進出・M&A・撤退)、経営コンサル業務などを行う。2010年行政書士事務所開設、BrandNewConsulting株式会社を設立し、アパレルブランド立ち上げに関わる。その後2011 年日本M&Aセンターへ入社、譲渡案件の開拓業務を中心に携わり現職に至る。M&Aの成約実績は100組を超える。

ネット書店

  • https://amzn.to/3f3Yc6Z

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