不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略

鈴木子音[著]

2022.08.01

1650円(税込)

幻冬舎

単行本

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書籍内容


「攻撃は最大の防御」
豊富な資金力で一等地の物件を購入し
富裕層にしかできない防衛戦略を組み立てろ!

物件選定、仲介会社選び、節税……
富裕層向けコンサル会社の代表が
資産を守り増やすテクニックを徹底解説


いまや富裕層にとって、資産は「築く」よりも「守る」ことが難しい時代になっています。
その要因の一つに重い税負担が挙げられます。
例えば年収4000万円を超える場合、所得税+住民税の税率は55%にも達してしまいます。
加えて国は富裕層への課税強化へと明確に舵を切り始めました。
2022年度の税制改正大綱では財産債務調書の提出義務者の拡大や相続税と贈与税の一体化への検討が打ち出され、
徹底的な財産の把握と徴税の強化が行われようとしています。

さらに世界では急激にインフレが進んでおり、
日本もその影響で物価上昇の兆しがみられるようになりました。
今後は現金をそのまま保有しているだけで、みるみるうちに価値が目減りしてしまうリスクがあります。
そのような事態を回避するために、
大切な資産を現金のまま放置することなく、
防衛を図ることは富裕層が考えなければならない大きなテーマなのです。

そのうえで富裕層にとって最適な資産防衛の手法が、不動産投資です。
「実物資産」といわれる不動産は一般的に景気に左右されにくくインフレにも強いといわれているため、
着実に資産を守りながら長期的に安定して増やすことができるというメリットがあります。

本書では適切な予算の組み方や物件の選び方、不動産会社との付き合い方、
節税につながる知識などの資産防衛戦略について分かりやすく解説しています。
大切な資産を守りたいと考える読者にとって道標となる一冊です。

目次

はじめに
第一章 富裕層における「資産防衛」とは何か
日本の「富裕層」とは
膨張する富裕層の資産
富裕層の資産運用に対する意識の変化
「資産防衛」の手段を探す富裕層
安定した資産で得られる安心
富裕層の資産ポートフォリオの内訳
資産を守りながら増やしていくためには

第二章 〈資産防衛戦略1〉
不動産投資のメリットを知る
どんな情勢でも収益が得られる安定した投資先
日本は魅力的な不動産マーケット
まだまだ安い日本の不動産
投資のメリットを引き出す3つの要素
富裕層の不動産投資の5つのメリット
|コラム|減価償却の仕組み
|コラム|不動産購入による相続税圧縮の仕組み
加速する富裕層への節税封鎖措置
不動産投資は残された数少ない相続対策
投資と相続対策の両立を目指そう
メリットと利益を得る基本サイクル
|用語コラム|「利回り」
富裕層は築浅・好立地のリスクが低い物件に投資を重視すべきはインカムゲイン
今は「信用」を活用すべき時代
資産を防衛する鉄壁のポートフォリオ
長期の借入で投資効果を上げる
真のメリットは労力をかけず資産防衛できること

第三章 〈資産防衛戦略2〉
不動産投資で陥りがちな落とし穴を回避する
富裕層は落とし穴に陥りやすい
▶〈ポイント1〉設備や間取りが特殊な物件は避ける
▶〈ポイント2〉税金対策目的であわてて購入しない
▶〈ポイント3〉お買い得物件を探さない
▶〈ポイント4〉初心者は物件を新築しない
▶〈ポイント5〉不動産会社に丸投げしない
▶〈ポイント6〉借入を避けない、短い期間で返済しない

第四章 〈資産防衛戦略3〉
一等地の不動産を選び抜く
王道の資産防衛手法は一等地にあり
なぜ一等地を買うべきか
区分投資よりも一棟単位の購入を
どのタイプの物件を購入すべきか
どの構造の物件を購入すべきか
一等地の築浅RC造を購入すべし
種類を分散させてリスク回避を
検討すべきは「間違いなし」の都心3区
手元のキャッシュフローを増やす一等地
|用語コラム|「環七」「環八」
都心の再開発は不動産投資にも影響
悩んだときは土地勘のある立地の選択を

第五章 〈資産防衛戦略4〉
絶対的に信頼できる仲介会社を選ぶ
良い物件を得るには適切なパートナーが必須
富裕層が依頼すべき不動産会社のポイント
不動産会社と面談するタイミング
|コラム|インターネット上での物件探しは時間のムダ?
不動産会社の種類
|コラム|新築区分サブリース投資は必要?
仲介会社と進める購入までのステップ
|コラム|悪質な賃料引き上げ手法に用心を
|コラム|提示されないコストに注意!
|コラム|不動産投資ローンの一般的な審査
|コラム|不動産融資に前向きな金融機関
仲介会社とは長期的な付き合いを

第六章 〈資産防衛戦略5〉
法人化でさらなる税金対策を実行する
富裕層は当初から法人化を視野に
どの法人形態を選択すべきか
個人と法人の税率格差を利用する
不動産保有会社の設立は相続にも有利
株式・持分の譲渡を通じた踏み込んだ節税も可能
不動産保有会社の設立は売買契約後でも可
早めに探しておきたい顧問税理士
居住用不動産は個人所有に
小規模宅地等の特例は適用条件に注意
節税はあくまでも不動産投資の一要素

おわりに

著者:鈴木子音

東京都生まれ、幼少期より中国・アメリカ・シンガポールで合計17年間生活する。
慶應義塾大学在学中に学生ベンチャーを起業したほか、
日本最大級の訪日外国人向けメディアMATCHAの立ち上げに参画し企画PRなどに関わる。
卒業後は株式会社リクルートに入社し、SUUMOにて首都圏100社以上の不動産会社を相手に経営改善・業務支援コンサルティングを行い、
全国通期MVP・社内コンテスト最優秀賞を受賞する。
その後リクルートグループのシンガポールオフィスに2年間勤務し、
帰国後は国土交通省への出向を辞して株式会社有栖川アセットコンサルティングを起業。
資産家向けに不動産を中心としたオーダーメイド型の資産戦略コンサルティングに努める。

ネット書店

  • https://amzn.to/3f3Yc6Z

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