地主の相続財産は店舗用不動産と法人化で残す

地主の相続財産は店舗用不動産と法人化で残す

甲斐浩一[著]

2017.10.17

800 円(税抜)

幻冬舎メディアコンサルティング

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書籍内容

「コンビニ賃貸」×「建物所有法人」で実現!
相続財産を残す最強スキーム

相続対策の基本は、「課税額を減らす」「相続税納税資金を貯める」という2点に尽きます。
相続対策に必要なことすべてをクリアする方法を模索しつづけ、
私がたどり着いたのが「店舗用不動産と法人化を組み合わせた相続対策」です。
店舗用不動産とは、その名のとおり居住用の不動産ではなく、
店舗として活用することを目的とした不動産のことをいいます。
店舗用不動産の賃料は、居住用と比較して坪単価が1.5~2倍と高く設定されている傾向があります。
しかも平屋で鉄骨のシンプルなつくりでも問題がないことから、建築費を抑えることができるため、
他の不動産よりも利回りが高く、相続税納税資金を貯めるのに適しています。
もちろん高い賃料をとっていれば、それだけ所得に対する税金も高くなりますが、
それは法人化によって軽減できます。
個人の所得税よりも法人税のほうがはるかに税率は低く、
しかも子供や配偶者を法人の役員にすれば、所得の分散を図ることもできるのです。
そこで本書では、これまで1000件以上のコンビニ賃貸の不動産オーナーの税務相談を担当した経験を通して培ってきた
「店舗用不動産×法人化」のスキームを分かりやすく解説します。
テナント獲得の方法や、実際にどれくらいの金額の節税効果が期待でき、
納税資金を貯めることができるのかといった具体的な数字を示したシミュレーションも紹介します。

目次

第1章 資産家を苦しめる課税強化の波。相続税の支払いで財産を失う地主たち
第2章 節税と納税資金づくりの両立が相続税対策のカギ
第3章 高い収益力を実現。「コンビニ賃貸」が最強のスキーム
第4章 テナント賃貸の収益力を最大限に活かす。「建物所有法人」を活用して税金コストを最小限にする
第5章 シミュレーションソフトを使い実際の数字を確かめましょう
第6章 最強のスキームを構築してしまえば、末代まで相続破産とは無縁

著者:甲斐浩一

税理士。約13年間の会計事務所勤務を経て独立し、税理士甲斐事務所を開設。2004年に総合コンサルティング法人として株式会社ケインズアイ設立。2006年に会計ボランタリーチェーンTaxHouseに加盟。2007年12月K・Iグループ運営事務局設立。2008年公会計改革に協力する会計人の会に入会。2009年会計電算センター(別館)設立。2011年行政書士登録。2012年9月税理士法人ケインズアイ設立。2014年7月社会保険労務士法人ケインズアイ設立。2017年1月行政書士法人ケインズアイ設立(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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