DX戦記

DX導入のメリット・デメリットとは?DXの効率的な進め方

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最近、DXという言葉をメディアでもよく見かけるようになりました。「うちの会社も取り組んだほうがいいのかな」と考えている経営者も多いことでしょう。

4年前からDXに取り組み、数々の失敗から学んできたプロパティエージェント社長が、DX導入のメリットとデメリットと進め方について語ります。

DX導入のメリットとは?「生産性向上」ができるのはなぜ?

DX導入のメリットといえば、ほとんどの人は「生産性向上」と考えます。ではなぜDXで「生産性向上」ができるのでしょうか。その答えは「デジタル化」や「ペーパーレス化」ではありません。

「デジタル化」や「ペーパーレス化」はあくまでも、手段の一つであって、それだけで「生産性向上」ができるわけではないのです。

DXによって「生産性向上」を果たすためには、貴社の業務において無駄が発生しているのはどこなのか、それを本当にDXによって解消することができるのかをPDCAサイクルを回して検証する必要があります。

DXによる「生産性向上」は、そのような試行錯誤を繰り返す必要があり、優秀な人材orパートナーとノウハウがあれば決して一朝一夕に成し遂げられないわけではないのです。

しかしながら、私はそれでもDXを推進する必要があると考えています。なぜならば、DXの最大のメリットは、時代に取り残されない会社をつくることにあるからです。

DX、つまりデジタルトランスフォーメーションは時代の流れです。この30年間で、固定電話はスマホに代わり、手紙はEメールに代わり、遠方への出張はオンライン会議に代わりました。

もしオンライン会議やリモートワークに対応していない会社があるとしたら、遠方の取引先との商談の機会を逃しますし、採用の場で優秀な人材も逃してしまうかもしれません。

働き方改革が叫ばれる現在、職場環境のDXは働く人のモチベーションと生産性を高めるために、もはや必須と言ってもいいでしょう。

また、このように変化の激しい時代には事業そのものの寿命も短くなります。書籍や電気製品の販売はリアル店舗からネットショッピングに代わり、カメラのフィルムはスマホのデジカメに代わり、レンタルCDやレンタルビデオはサブスク配信に代わりました。

貴社の事業を時代に対応したものに変えていくためにはDXリテラシーが必要で、それは社内DXの導入によって身につけていくべきなのです。

DX導入のデメリットは時間とコスト

もしDX導入にデメリットがあるとするならば、自分たちだけで取り組みを進めるのが難しく、推進を引っ張る優秀な人材またはパートナー会社の協力が必要になることでしょう。

たとえば社内DXで、検討の末に一つのツールを入れたときでも、生産性が本当に上がるのかをチェックして、もし上がっていないようなら取りやめの意思決定をして、新たに別のツールを探さなければなりません。

また、そもそもDXを進めるためには専門知識を持つ専任人材が必要になります。そのような人材がたまたま社内にいればよいのですが、いなければ新たに雇う必要があります。ご存じのように優秀な人材を採用するには時の運も必要です。もしすぐに見つからない場合は、代わりに専業の会社の協力をあおぐことができます。

適切な人材が見つからないから社内の若手に努力してもらうという選択肢をとる経営者もいるでしょう。しかし、DXについての知識も経験もスキルもなければ、いくら付け焼刃で努力しても成果はあがりません。

DXを効率的に進めるためには“人材”が要となる

社内DXを効率的に進めるために必要なのは、専門知識を持つ専任人材です。

弊社では当初、ITに詳しそうな人材を2人選んでDXプロジェクトチームに配したのですが、2人とも兼任であったためにDX以外の仕事も多く、施策が中途半端になってしまいました。

通常、商品開発とか工場とかマーケティングとか営業とか事業に大きく影響する部門では、優秀な人材が専任で指揮を執るのが当たり前です。

ですからDXにおいても専門知識を持つ専任人材がいなければ大きな効果をあげることはできず、結局、弊社では外部から新たに人材を数名採用して専門のプロジェクトチームをつくることにしました。

もちろん新たに雇用しなくても、もし社内に優秀で適切な人材がいればその人を担当者としてアサインしてもかまいません。ただしその場合でも必ず専任にしてあげてください。兼任では100%の力を発揮できません。

また、弊社は専任人材を雇う前に、デジタル化に強いコンサルティング会社に声をかけて支援してもらうことを検討しましたが、デジタル化と生産性向上がどのように結びつくのかのイメージがわかず、結局依頼はしませんでした。

あのときデジタル化ではなく、生産性に焦点をあてて伴走支援してくれる業者がいればとの思いから、いま私たちは独自にDX導入支援サービスを立ち上げています。もしご縁があればぜひ貴社のDXを支援させてください。


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