食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実

矢内一好[著]

2026.09.04

1250円(税込)

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書籍内容

本書は、国際租税研究の専門家の視点から、日本の税制論争の最前線を読み解く一冊です。

食料品消費税1%、給付付き税額控除——ニュースで頻繁に見聞きするものの、その制度設計や政治的背景を正確に理解している人は多くありません。

2012年の三党合意から2026年8月の閣議決定に至るまでの政治過程を丹念に追いながら、両制度の違いをわかりやすく解説します。

さらに、海外7カ国の先行事例にも迫ります。境界線問題、所得把握の課題——国はどこまで公平な制度を設計できるのか。実例をもとに検証します。

減税は本当に家計を助けるのか。給付付き税額控除はなぜ実現に時間がかかるのか。
本書は、日本の税制の行方を読み解くための現実的な視点を提示します。

物価高に悩む生活者、税制に関心のあるビジネスパーソン、そして政策立案に携わる人にとって――「なんとなく」で終わらせない、税制論争の本質を理解するための一冊です。

目次

はじめに

第1章 消費税減税はなぜ、いま動き出したのか

物価高騰と「食料品消費税ゼロ」構想の誕生、野党の動き、そして16年前に高市議員(当時)が民主党政権の「子ども手当」財源を問いただした過去――攻守を変えて今その問いに直面する首相の姿まで、税制論争の発端を追う。

第2章 消費税減税の実務的な壁

消費税はなぜ嫌われるのか。レジ改修、財源論、「5兆円の壁」——減税がなぜ簡単には実現しないのか、その構造的な課題を解説。

第3章 給付付き税額控除という選択肢

なぜ給付付き税額控除が浮上したのか。境界線問題、所得把握の課題、5万円給付案——浮上する新制度の仕組みと論点を整理。

第4章 海外の制度に学び、過去の政策を検証する

欧米の消費税と再分配の設計思想、過去の定額減税はなぜ検証されないのか——海外実例と歴史から日本の選択を照らす。

第5章 消費税の未来

給付か減税か、なぜ答えが出ないのか。2029年度導入で見えてきた新たな課題まで、この先の税制を展望する。

おわりに

著者:矢内一好

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。

昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授(平成30年退職)。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『世界の税金はどうなっているのか』(ゴールドオンライン新書)『富裕層が知っておきたい世界の税制』(ゴールドオンライン新書)、『国際課税と租税条約』(ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞)、『租税条約の論点』(中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞)、『詳解日米租税条約』(中央経済社)『日本・国際税務発展史』(中央経済社)、『日本・税務会計形成史』(中央経済社)、『税務会計基礎概念史』(中央経済社)、『日本・租税条約発展史~基本的な考え方と実務対応』(中央経済社)、『電子商取引・デジタル課税の展開史』(中央経済社)など。

ネット書店

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