書籍内容

企業が抱える「理由（わけ）アリ」不動産が
社長の円満退職をかなえるカギになる！

多くの経営者の引退をサポートしてきた
ベテラン経営コンサルタントが説く
事業用不動産の価値を最大化する方法

日本では今、中小企業の経営者の高齢化と後継者不在が深刻化しています。2024年の帝国データバンク調査では、後継者不在率は52.1％と報告され、全国の中小企業の半数超が承継者未定の状態にあります。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、適切な対策を講じなければ、廃業や倒産のリスクは今後さらに高まっていくと考えられます。
このような状況の中、多くの経営者が「会社をどう存続させるか」「どのように事業を託すか」という判断を迫られています。子どもに継がせることが難しくなっているケースは多く、第三者承継として利用されるM&Aも、仲介コストや社員の処遇の不透明さなどの理由から、誰もが選択しやすい手段とはいえません。承継方法が見定めにくい現状は、多くの経営者に共通する課題となっています。

こうした行き詰まりを打開するために本書で紹介するのが、会社が保有する事業用不動産の価値を最大限に引き出し、財務体質を整えるというアプローチです。
著者は不動産開発事業者として全国で唯一、認定経営革新等支援機関に指定され、企業の経営課題に向き合ってきました。その経験から、多くの企業で所有不動産が正当に評価されないまま売却されているという問題が明らかになっています。本来、事業用不動産の多くは、専門家による調査やバリューアップによって資産価値が大幅に向上する可能性を持っています。
不動産を適切に評価し、価値を引き出すことで、会社の財務状況を大きく改善させることができます。得られたキャッシュは負債整理に役立ち、事業承継のハードルを下げ、経営者自身の退職資金の確保にもつながるのです。

本書では、不動産の価値向上がどのように承継や引退の選択肢を広げるのかを、具体的な事例を交えながら解説します。長年守ってきた会社をどのように託すのか――その判断をよりよいものにするために、「不動産を見直す」という視点が大きな助けになるはずです。