目次

Prologue　不動産業者が抱えがちな売買取引におけるトラブルとは……

[Part １］　不動産業者と弁護士とが手を組むことのメリット
不動産業者と弁護士による「協業」とは何か
「協業」しなかったことによる失敗事例
協業する３つのメリット
メリット①「価値を付けられなかった不動産に価値を付けることができる」
メリット②「不動産取引の範囲を広げることができる」
メリット③「お互いの得意分野に関する相談相手ができる」
協業を成功させるうえで忘れてはいけない５つのポイント
ポイント①「餅は餅屋であることを意識する」
ポイント②「ハードルの高低をうまく利用する」
ポイント③「情報共有と合意形成を怠らない」
ポイント④「お互いを顧客としない」
ポイント⑤「お互いの分野の最低限の知識を身につける」
・相続
・後見人
・信託
・旧借地法・借地借家法
・非弁行為
信頼できる弁護士と出会う方法

［Part ２］　不動産業者が弁護士との協業により売買取引を実現させた成功事例
成功事例１　ワケあり相続物件を売却する
共有不動産を入札によって売却する
複数の相続人を単独にして納税額をゼロに
限定承認によって先祖から引き継いだ不動産を維持
遺言書で弁護士を指定して円満相続
長年介護してきた母親の自宅を売却
遺言書偽造の疑いを解決
精神障害がある息子の特別受益問題を解決
債務者の相続物件を売却して債権を回収
成功事例２　相続人不在の物件でも売却する
死後に自宅を売却
遺言書により自宅売却で得たお金の寄付を指示
相続人の二男失踪後でも長男が実家を無事売却
DV被害を避けるために所在不明になった人の物件を売却
相続人の行方が７年間分からない物件を売却
成功事例３　生前の不動産処理をスムーズに進める
家族信託契約によって両親の介護費用を確保
成功事例４　物件周辺の所有者が不明でも売却する
隣家の所有者が不明の物件を売却
前面道路の所有者が不在の物件を売却
成功事例５　物件を売却して自己破産の費用を捻出する
任意売却によって自己破産の費用を捻出
高齢店主が納得する自己破産へ導く
成功事例６　担保に取られた物件や代金を回収する
抵当権消滅請求を利用
譲渡担保契約をした自宅を取り戻す
接道義務を果たせない物件に支払った代金を取り戻す
成功事例７　借地・借家権を巡る争いを解決する
借地権の時効取得を利用して土地を取り戻す
借地非訟制度を利用して借地権を売却
地主に建物の買取りを請求
立ち退き料を支払って円満解決
土地賃貸借契約書の作成を拒む借主に相場よりも高値で売却
オーナーチェンジでいきなり退去を迫られる
先取特権に基づいて荷物を競売
成功事例８　事業継承に伴い不動産を処分する
貸主が借家権の譲渡を承認しないテナントの事業を継承

Epilogue　法人後見制度が不動産業者のビジネスチャンスを広げる