書籍内容

公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴い、高齢者雇用安定法により2025年4月からは、企業で働く人はだれでも65歳までなんらかのかたちで勤務することができるようになります。しかし、60歳以降の賃金の低下は避けられないと予測されるため、高齢期への備えの必要性は依然として大きいのです。

リスクをある程度抑え、期間1年の定期預金の金利プラス3％程度という目標を持ち、分散投資、長期投資、そして積立投資の併用により元本割れの可能性を小さくし、経済的なゆとりを得ることが大切なように思います。そうした経済的なゆとりが、シニア世代の方々が健康的に暮らすためには必要です。

2013年以降の我が国の株価の上昇率を考えますと、期間1年の定期預金の金利プラス年率3％程度は小さい目標かもしれません。しかし、これは公的年金の資産運用が目指す水準と大差はありません。

シニア世代の方々の資産運用は、増えればよいというものではなく、その時々の期間1年の定期預金の金利プラス年率3％という堅実な資産運用で日々の生活にゆとりを作ることが大切と思います。　また、シニア世代の方々は、株式投資と債券投資を必ず組み合わせるべきです。そして、さらに安定的な資産運用のためには海外への投資が不可欠であり、分散投資でシステム的にリスクが低減された金融商品である投資信託を活用したいところです。

こうしたことを考えると、約2200兆円の個人金融資産の活性化のための標語は「貯蓄から分散投資へ」となるでしょう。

個人の資産運用において欧米との差は大きいものがありますが、新NISAも始まり、「金利のある世界」となった現在、日本でもシニア世代のマネーが動き始める時代が来たのではないでしょうか。その意味で、この本がひとりでも多くのシニア世代の方々のお役に立つことができれば、筆者としてこれ以上の喜びはありません。