書籍内容

一般の人々に起こる「争族」の問題

国税庁が公表した「令和5年分相続税の申告事績の概要（令和6年12月発表）」によると、相続財産価格に占める不動産価格の割合は36.5％（8兆2877億円）と、相続財産全体の約4割近くになります。
つまり、遺産の多寡にかかわらず、一般的な家庭でも遺産が「不動産（実家など）と預貯金だけ」というケースは多く、相続対策を検討するうえで、不動産は切り離して考えることはできません。
一般的に、遺産を巡る相続での争いは一部の富裕層だけの話とイメージしがちですが、令和4年度司法統計によると、遺産分割で家庭裁判所に持ち込まれている紛争件数の内訳は、「遺産額5,000万円以下」が全体の約76％を占めており、そのうちの約33％は「遺産額1,000万円以下」となっています。
この結果から、「争族」（遺産分割を巡って相続人同士が争うという意味の造語）とは一部の富裕層に限ったことではなく、一般の人々が少ない遺産を巡り奪い合っているのが実情といえます。
では、なぜ遺産が多くない普通の家庭が揉めているのか。その要因は3つあります。

第一に「遺産額全体に占める不動産（実家）の割合が高いこと」
第二に「不動産には分割しがたいという特性があること」
第三に「争わないための対策を講じていないこと」

本書では、一般家庭において起こり得る相続問題と、終活で行うべき不動産対策について、次の4つのテーマで具体的に事例を交えて解説しています。

第1章　相続不動産の「特定承継」対策
第2章　相続不動産の「共有名義」対策
第3章　相続〝負〟動産の「生前処分」対策
第4章　相続不動産の「担保責任」対策

相続財産に不動産が含まれる場合、将来の相続で相続人同士が揉めないために、終活としてやっておくべき「不動産の対策」にスポットを当てています。

終活とは、文字どおり「人生の“終わり”について、考える“活動”」のことをいいます。そして、終活をする目的は、老後の不安を取り除くことで、今を楽しむことにあります。

ぜひとも本書をお読みいただき、早めの準備を行うことで、健やかな人生の後半を過ごしていただければ幸いです。