トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実 資産形成シリーズ

奥村眞吾[著]

2026.04.27

1250円(税込)

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書籍内容

本書は、アメリカの税制と政治の最前線を、国際税理士の視点から読み解く一冊です。

年末贈与、信託、出国税、海外口座、暗号資産——制度を正しく理解すれば合法的に負担を抑えることができる一方、知らなければ思わぬペナルティや追徴課税に直面します。実際に、アメリカでは「書類の不備」だけで巨額の罰金が科されるケースも珍しくありません。

さらに、IRSの強力な追跡体制にも迫ります。脱税密告制度、パスポート失効、100兆円規模のタックスギャップ——国家はどこまで個人資産を把握しようとしているのでしょうか。

減税は誰に有利なのか。税制はなぜ政治に左右されるのか。
本書は、資産と国家の関係を読み解くための現実的な視点を提示します。

海外資産を持つ人、移住を考える人、そして経営者・資産家にとって——
「知らなかったでは済まされない」現実を理解するための一冊です。

目次

第1章 アメリカ超富裕層課税の「実像」

年末贈与・信託・婚前契約・寄付金控除……超富裕層の資産防衛を具体例で解説。イーロン・マスク氏の所得税がなぜ「ほぼゼロ」になる年があるのか。ビリオネアが急増した本当の背景とは。

第2章 市民権・社会・富裕層

「アメリカ人」であることの税務上の重さ。ローマ教皇への確定申告義務、プエルトリコの税制優遇、グリーンカードを「破棄したい人々」が増える理由、ドジャースとヒスパニック系コミュニティの溝。

第3章 トランプ劇場・政治が税制を変える

「One Big Beautiful Bill」の実態は看板倒れか。大型減税の恩恵は所得上位30%だけ? マスク氏の離反、ハーバード大との法廷闘争、1.78兆ドルの財政赤字、関税違憲判決——激動の政治劇を読み解く。

第4章 逃げる資産、追う国家

海外口座・暗号資産・出国税・パスポート失効——数百万円で国籍が買える時代に、資産家はどこへ向かうのか。日米の税務調査の時効の決定的な違い、副業確定申告の落とし穴まで解説。

第5章 IRSという「最強の追跡者」——超富裕層課税の最前線

書類忘れで理論上は懲役1360年分のペナルティ。脱税密告者制度の報奨金総額12億ドル。100兆円の「タックスギャップ」に挑むIRSの実態と、政府閉鎖・混乱の裏側を追う。

著者:奥村眞吾

税理士法人奥村会計事務所 所長
OKUMURA HOLDING INC (米国)代表

上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社、朝日新聞社などの講師もつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行なっている。著書に『お金持ちに捨てられる日本』など多数。

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