Pマーク取得のメリットは?なせ必要なのか、4つのメリットを解説
Pマークを取得するには費用がかかることや1年程度の取得期間を要する、業務に一時的な負担がかかるなど一歩がなかなか踏み出せないかもしれませんが、所得するメリットは数多く存在します。
Pマーク取得のメリットとしては①個人情報漏えいリスクの最小化、②社会的な信頼度の向上、③ビジネスチャンスの拡大、④セキュリティ・インシデントを予防の4つが挙げられます。
本記事ではPマークの4つのメリットについて詳しく解説していきます。
Pマーク取得の4つのメリット
Pマークのメリット① 個人情報漏えいリスクの最小化
プライバシーマーク取得の大きなメリットは個人情報保護に関する社員のリテラシーを高め、個人情報の取り扱いについての統一した社内ルールをきちんと定めることを通して、個人情報漏えいリスクを大きく低減しながら、積極的なデータ活用ができるようになることです。
「個人情報の取り扱いに気をつけてください」と社員に指示しても、そもそも 「個人情報」 がどの範囲のものか、認識が一致していなければ守りようがありません。
例えば社員の一人が、自宅で整理しようとして 枚ほど入った名刺ファイルを持ち出し、それをうっかり紛失したとします。ファイルの紛失はたとえ名刺1枚であっても立派な情報漏えい事故であり、紛失が判明したら直ちに報告し、会社と して対策を取らなければなりません。もし紛失したものが誰かの手に渡って個人情報が漏れた場合、取引先や会社の信用を失墜させることにもつながります。
プライバシーマーク取得の過程において、まず自社で守るべき個人情報とは何かということが、業務の細部に照らして詳細に範囲づけられます。名刺ファイルは保護対象だから気をつけなければいけないという認識が最初からあれば、そもそも社外に持ち出すということは起こらなかったのです。
また相談窓口や、情報漏えいを起こしたと気づいたときに、誰にどういう報告をすべきか、そして報告を受けたしかるべき部署がどういう対処をするのか、その行動原則もマ ニュアルに記載されます。よって、すぐに必要な行動に移すことができます。
つまりプライバシーマークの取得は、どの個人情報をいかに守るのかという社内における意思統一を図るものとなり、個人情報保護の必要性についての意識啓発を通して個人情報漏えいリスクを最小化することにつながります。個人情報の漏えいが疑われたときの対処指針も明確になるので、迅速な対処も可能になるのです。
そして個人情報の定義の明確化や個人情報保護体制の構築は自社の従業者を守り、その負担を軽減するという意味でも大きな価値をもっています。
プライバシーマークの取得は会社全体として個人情報漏えい防止へのマインドを高め、 余裕をもって個人情報が活用できる社内体制をつくり上げることにつながります。
Pマークのメリット② 社会的な信頼度の向上
プライバシーマーク制度はスタートから20年以上を経過し、すでに高い認知度をもっています。
プライバシーマークは、常に時代が求めるものを反映しています。というのも JIS規格に基づいて要求される遵守事項は、個人情報保護法の規定を最低基準としつつ、それを大幅に上回るものとなっており、しかも、法律が禁止事項を列挙するものであるのに対して、JIS規格は、それをしないためにどのようなシステムを構築し運用すればいいのか、という行動指針まで定めることを求めているからです。
もちろん、関連する 法律が改正されれば、JIS規格もそれに合わせて改正されます。つまりプライバシーマークをもっているということは、個人情報保護について常に最新の法律を上回る厳格さ と、それを確保する方法を供えているということを意味するのです。
現在はまだ全事業者1%にも及ばないプライバシーマークの普及状況ですが、それを すでに取得済みであることをアピールできることは、企業としての信頼度の向上につながり、消費者や取引先など、幅広いステークホルダーとの関係の強化につながります。
また損害保険会社が「個人情報漏洩保険」「サイバーセキュリティ保険」などを次々に 開発しており、現在プライバシーマークやISMS認証の取得事業者は、保険料の割引を受けることができます。保険商品によっては保険料が最大で %も安くなるものもありま す。これもプライバシーマークやISMS認証を取得している会社は事実として情報漏えい事故を起こす可能性が低い会社であるという信頼度の高さを裏付けるものです。
Pマークのメリット③ ビジネスチャンスの拡大
特に最近では公的機関が民間企業に仕事を発注する際の入札に当たって、「プライバ シーマークを取得していること」あるいは「プライバシーマークを取得していることが望 ましい」という条件を付けるケースが増えています。
よくみられるのが、地方自治体が運営するホームページの制作・管理・更新や書類の発 送代行業務、労働者派遣業務、水道メーターの検針などの業務委託における入札です。これらに共通しているのは、業務遂行の過程で個人情報やそのほかの重要な情報の処理や取り扱いが求められることです。そのため必然的にプライバシーマークなど、情報の取り扱いにおいて信頼できる会社であることの証明が必要になっているのです。
発注する行政側にとっては、業務が安心して任せられるということ以外にもメリットがあります。万が一委託先で個人情報漏えい事故が起こった場合にプライバシーマーク未取得の業者に委託していたとすれば、「なぜそのような業者に委託したのか」という発注者としての責任が厳しく問われかねないからです。
逆に、プライバシーマーク取得業者に発注していれば、発注者としては十分な配慮をしていたということであり、問題はむしろプライバシーマーク取得企業自身の運営や、管理団体の監督にあったということになります。その意味でも、プライバシーマーク取得事業 者への発注が優先される仕組みになっているのです。
行政がいかにプライバシーマークを重視しているかは、補助金の支給という形で取得支援に積極的に乗り出す自治体が増えていることからも明らかです。
公的機関だけでなく民間企業からの業務委託についても、プライバシーマーク取得企業は有利です。委託先の選定に当たってはプライバシーマーク取得事業者を選ぶべきだという声は年々大きくなっており、業務委託先選定の際に必須条件とする企業も増えているからです。
年々、委託元に対する委託先、再委託先の管理の厳格化という要請は強まっています。 委託先へのアンケート配布、その回収と検討、是正の要望、といったことが行われているのですが、委託先がプライバシーマーク取得事業者であれば、これらの調査は必要ありません。委託元の管理の手間は大幅に軽減されることになります。その意味では、仮に長年安定して事業委託を受けており、プライバシーマークを取得してほしいという話は出ていない、という場合でも、今後とも安定して事業の受託を得るために、先行してプライバシーマークを取得すれば、委託元からの信頼度が高まります。
プライバシーマークの取得は受注機会を増やし、突然の失注を防ぐだけでなく、委託元の業務負担を減らすことを通して信頼関係を強化することにもつながり、ビジネスを安定・拡大することにつながります。
Pマークのメリット④ セキュリティ・インシデントを予防
プライバシーマークの取得はデータ活用に積極的に取り組める組織をつくり、社会的信頼度を高め、受注の拡大を図ることができるだけではありません。個人情報をはじめとする機密情報の漏えいやマルウェアの感染、不正アクセスなどの情報セキュリティ・インシ デント(情報セキュリティに関わる事故・事件)の予防に大きな効果を発揮します。
情報セキュリティ・インシデントに関する最近の調査報告書(日本ネットワークセキュ リティ協会)によれば、2018年度の漏えい人数は約561万人、インシデント件約440件、想定損害賠償総額約2700億円、1件あたりの漏えい人数約1万3300 人、一件あたりの平均想定損害賠償額約6億3700万円と報告されています。
このように情報セキュリティ・インシデントが発生すれば、当然ながら経営は大きな打撃を受けざるを得ません。
規模の大きなインシデントであればまず全社的に日常業務を止め、原因究明と漏えい防止対策に大きなリソースを投入することになります。情報システムの原状回復、漏えいした情報の拡散防止対策も求められます。 またこうした原因究明と拡散防止、原状回復作業などと並行して、被害規模や被害者の把握、見舞金や損害賠償の検討、記者会見などによる情報公開と謝罪も求められます。
個 人情報の漏えいに関する損害賠償については、被害を受けた個人に対し慰謝料を支払うことが一般化しており、一件あたり500円から最高で1万6000円程度の金額が判 例で示されています。一見少額に思いますが、一件あたり1万円とすると2000件で 2000万円、10万件で10億円と巨額になります。
さらにこうした発生直後の対策に続いて改めて行政への報告が求められるだけでなく、 インシデントの規模や深刻さによっては、行政指導による業務停止、事業免許の取り消しといった処分を受けることがあり、社会的信用の喪失、ブランドイメージの毀損、株価下落などが連鎖的に発生してしまいます。
そして中長期的には、信用の失墜による売上の減少、顧客からの取引縮小・停止、営業機会の損失、対策に伴う業務効率の低下・過重労 働、従業者の不安・不満、モラル低下など、影響は広範囲に及ぶのです。こうした事態を未然に防ぐためにも、プライバシーマークの取得は大きな価値があるといえます。
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監修者紹介
仲手川 啓/Nakategawa Kei
株式会社ユーピーエフ代表取締役
Pマーク(プライバシーマーク)、ISMS(ISO27001)の新規取得や更新通過支援を累計2500社以上の支援実績を有する情報セキュリティーコンサルティング会社代表。(※2022年10月現在)
独自の最新の進行管理ツールや低価格での支援スタイルから口コミ、紹介での取引開始を中心に、IT・人材系ビジネスのスタートアップから大企業まで幅広い層からの支持を集め現在業界トップシェア。
同社は「経営者がおすすめのPマークコンサル会社部門1位」、「Pマーク取得コンサルアフターフォーロー満足度部門1位」、「医療関係者に最も選ばれるPマークコンサル会社部門1位」、「上場企業従事者に最も選ばれるPマークコンサル部門1位」を受賞している。(※調査企画:日本マーケティングリサーチ機構)